まめ知識1:用途地域見直し

令和6年の用途地域見直し

「用途地域」とは、土地利用の目的に応じて13種類に分かれた地域のことで、建築できる用途や
規模などに関する一定のルールを定めたものです。

下図が見直し前の希望が丘の用途地域図です。

                      出典:横浜市行政地図情報提供システム iマッピー

厚木街道や相鉄線に沿った「黄色」の地域は、「第1種住居地域」で、住居を保護する目的の地域ですが、
一定の基準を満たした店舗や事務所が建築できます。

希望ヶ丘駅周辺とバス通りにに沿った「桃色」の地域は、「近隣商業地域」で、近隣の住宅地に住む
人々が生活に必要な日用品や食料品などを購入できるように設けられた地域です。

厚木街道と相鉄線の間にある「紫色」の地域は、「準工業地域」で、主に環境悪化の恐れがない工業の
利便を図る地域です。この地域では、住宅や商店、軽工業の工場、サービス施設など、多様な種類の建物を
建てることが可能です。

それ以外の多くを占める「緑色」の地域は、「第1種低層住居専用地域」で、低層で良好な住宅地の形成を
目的として定められ、用途地域の中で最も厳しい規制が課せられている地域です。

各用途地域で建てることができる建築は下表ですが、「第1種低層住居専用地域」では、原則として
コンビニエンスストアを建てることができません。

 

横浜市では、令和6年5月に用途地域の見直しが行われました。
下図が見直し後の希望が丘の用途地域図です。

これまで第1種低層住居専用地域の設定により良好な住環境が形成されてきましたが、最寄りの日用品
販売店舗までの距離の遠さなど、特に高齢者等の生活利便性の面で大きな課題となっていたことから、
見直しが行われました。

駅から北へ向かう道路と、さちが丘へ向かう道路にそって「薄緑」の地域、「第二種低層住居専用地域」
に見直されました。

合わせて設定された特別用途地区の指定により、この区域では、床面積250㎡以下の日用品販売店舗が
建築可能となり、標準的な規模のコンビニエンスストアを建てることができるようになりました。

 ※令和6年の用途地域見直しの詳細は、横浜市のホームページ「用途地域等の全市的な見直し」を参照ください。